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地震で車が全損しても、通常の車両保険では補償されません。
なぜか？
やはり、地震のような大規模災害の場合には、被害の規模が非常に大きくなってしまうことが多く、通常の保険料計算方式では、そのリスクを保険料に反映させることが出来ないからだと思います。
「地震なら何でも請求して大丈夫ですよ！」なんて条件にしてしまうと、一斉に請求された場合に、保険会社の屋台骨が揺らいでしまう可能性だって有りますからね。
（財務的体力が持たないという意味。）
以前は、自動車保険でも地震保険が取り扱われていましたが、どの保険会社でも新規加入を一時見合わせているのは、そういう理由からでしょう。
特約を付帯すれば50万円までは補償される
地震保険の加入をストップさせている各損保会社ですが、東日本大震災以降の2012年に「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」の発売を開始しています。
これは、地震等で車が全損した場合に、50万円を上限に保険金を支払うという特約です。
ただ、保険料がちょっと高いのがネックなので、上記参考記事を見ながら、加入するか否か検討してみてください。
基本的に、全損時の時だけしか補償されない点も、知っておいて下さい。
あと地震保険でも車の損害は補償されません。
日本の地震リスクを予想して加入を考えるのも1つ
(出典：自然災害リスクモデル-損害保険料算出機構)
上記は損害保険料算出機構が発表した、「震度6弱以上」の地震が、今後30年内に発生する可能性が高い地域を、色づけしたハザードマップです。
一番目立つのが「四国・紀伊半島・東海・関東」の部分ですね。
この辺りが軒並み、発生確率26％以上の濃い赤色で色付けされております。
これは、メディアの報道でも盛んに取り上げられている「南海トラフ大地震」の予想が反映されていますね。
政府が発表している「南海トラフ大地震」の最悪のケースでは、マグニチュード８～９レベルの地震が起こり、死者の想定数は33万人とも言われています。
東日本大震災での死者が約1万6千人であったことを考えれば、非常に大きな地震が来ることが予想されます。
そもそも、このレベルの地震が来ると、車どうこうの問題では無いので、50万円の一時金が支払われても、慰み程度にしかなりませんが、南海トラフの影響がある地域に住まれている人は、「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」への加入を考えても良いでしょう。
あと、目立つ部分といえば「北海道の根室地域」。
こちらも、30年以内にマグニチュード８レベルの地震が30%～40%の確率で来るのではないか、と予想されています。
「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」の保険料は各社一律で5千円と設定されている事が多く、住んでいる地域によって保険料が変わる事も無いようです。
そのため、地震が起こるリスクに応じて、加入するか否かを検討するのが１つの手段でしょう。
但し、「自然災害はいつどこで、どれくらいの規模のものが発生するか」を正確に予想することは出来ません。
予想はあくまでも確率論です。
その事を理解した上で、ハザードマップを利用するようにして下さい。
