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国土交通省は、平成3年から交通事故を減らす為にASV車（先進安全自動車）の推進をして来ました。
それに合わせて、自動車メーカーもASV搭載車の開発や販売を進めており、特に自動ブレーキ（AEB=衝突被害軽減ブレーキ）が交通事故軽減に有効、という調査結果も出ています（後述）。
そして、今まで以上に自動ブレーキ搭載車が普及する様に、2018年1月1日以降は自動車保険の保険料に自動ブレーキ割引が導入されるようになりました。ここでは、自動ブレーキ割引による保険料への影響などを見ていきましょう。
ASV車（先進安全自動車）とは？
冒頭でASV車が推進されていると書きましたが、そもそもASV車とはどういう車の事を言うのでしょう。
この点、ASV（Advanced Safety Vehicle）は先進安全自動車の事で、「先進技術を活用して安全運転をサポートするシステムを搭載した車」を指しています。
例えば、スバルのアイサイト（EyeSight）やホンダのセンシング（SENSING）を搭載した車が当てはまりますね。
車線を逸脱しそうになったときに警告してくれる「レーンキープアシスト」や、先行車との車間距離を維持してくれる「車間距離制御装置」などがメインの機能です。
ちなみに、最近話題の自動運転車はASV車と関係が有りません。
自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）とは？
次に、2018年から保険料割引の対象となる自動ブレーキについて見てみましょう。
自動ブレーキ（AEB=Autonomous Emergency Braking）は、「衝突被害軽減ブレーキ」とも呼ばれておりASV車が備える主要機能の1つです。
自動ブレーキ搭載車は、まず車に取り付けられた光学式カメラやミリ波レーザー、赤外線レーザーなどが障害物を感知し、ドライバーが回避する様にアラームなどで知らせてくれます。
そして、それでも追突してしまうと車が判断した場合に、自動でブレーキをかけて衝突回避してくれるのです。
冒頭で自動ブレーキを搭載した車の事故率が低いと書きましたが、この点については交通事故総合分析センター（ITARDA）が、2010年から2014年にかけて発生した交通事故を集計したデータを基に、富士重工業（スバル）が分析をしています。
その結果によると、自動ブレーキを搭載しているスバル車と自動ブレーキ無しのスバル車とでは、自動ブレーキを搭載している車の方が約6割も事故低減効果が有ったとの事です。
また、追突に関しては8割以上低減した様ですね。
（画像参照元：奈良スバル）
参考：括弧書きしている部分は小さくて読みにくいですが、「1万台当たり事故発生件数」です。
自動ブレーキを搭載していると、交通事故に遭遇する可能性が大幅に低くなる事が分かりますね。
ちなみに、自動ブレーキは近い将来的に搭載が義務化される事になっています。
自動ブレーキ割引で自動車保険（任意保険）の保険料が安くなる！
自動車保険の保険料は、損害保険料率算出機構が算出する保険料率（参考純率）を参考にして各社が決定しています。
その損害保険料率算出機構が、2016年11月24日付で金融庁長官に対して自動ブレーキを装着している車に対する保険料割引制度を導入出来るように届出をしたのです。
そして、結果として同年12月9日に「適合性審査結果通知」を受領しました。
（参照元：損害保険料率算出機構「【自動車保険】参考純率改定のご案内(2016年11月24日金融庁長官への届出)」）
今回の届出で、損害保険料率算出機構は参考純率を改定する事になったのですが、参考純率と自動ブレーキ割引との関係について以下で見ておきましょう。
保険料の決まり方
自動ブレーキ割引について見る前に、自動車保険の保険料がどのようにして決まるのかを知っておく必要が有ります。
以下で簡単に見てみましょう。
自動車保険の保険料は、純保険料（保険会社が事故発生時に支払う保険金に対応する部分）と付加保険料（保険会社が事業を続ける為に必要な経費に対応する部分）とで構成されています。
付加保険料は、広告費や代理店手数料などで各保険会社が設定しますが、純保険料は事故率のデータなどが無いと決定する事が出来ません。
そこで、損害保険料率算出機構が、各保険会社が純保険料を決める際に利用する参考純率を算出しているのです。
この参考純率は、以下で説明する「型式別料率クラス」によってさらに細分化されています。
型式別料率クラスとは？
自動車には型式というものが定められています。
例えば、トヨタのプリウスは「DAA-NHW20」でスバルのレヴォーグは「DBA-VM4」といった感じですね（※）。
※：型式は車種毎に1つとは限りません。グレードによって複数設けられているのが一般的です。
自動車保険の保険料は、直近の事故率によってクラス別に分けられており、その判断は車の型式毎に行われています。
クラスは１から9まで有り、数字が上がるほどリスクが高い（＝保険料が高い）という事になります（これを「型式別料率クラス」と言います。）
自動ブレーキ機能が搭載されている車は、上述の通り交通事故に遭遇する可能性が低くなると考えられますが、現在のところ自動ブレーキによるリスク軽減効果が型式別料率に反映されていません。
そこで、今回の改定により「自動ブレーキによるリスク軽減効果を保険料に適切に反映させよう」という事になったのです。
自動ブレーキ搭載車が新たに割引対象！割引適用期間や割引率は？
気になる自動ブレーキ割引の内容ですが、2018年（平成30年）1月1日以降始期の契約に関して、自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）を搭載している車は一律で9％の保険料割引を受けられる予定です。
なお、保険料の割引が受けられるのは、発売後3年以内の自動車となる様ですね。
では、3年以上経過した場合はどうなるのでしょうか。
この点については、割引制度を導入してからデータを集め、型式別料率クラスに反映していく形になるでしょうね。
ちなみに、このやり方はエアバッグ割引やABS割引が無くなる際にも活用されています。
対象者や割引率などをまとめると、以下の様な感じになります。
| 車種 | 対象 | 割引適用期間 | 割引率 |
|---|---|---|---|
| 自家用普通乗用車 自家用小型乗用車 | AEB搭載車 （発売後3年以内の型式） | 型式発売開始後3年間 | 一律9％ |
| 自家用軽乗用車 | AEB搭載車 ※ | 期間制限無し ※ | 一律9％ |
※：自家用軽自動車については、現在のところ「型式別料率クラス」の制度が無いので、全型式・期間制限無しで割引を受けられる予定になっています。
上述した様に、自動ブレーキによって交通事故の発生率は大幅に減少する事が考えられます。特に、軽自動車の自動ブレーキは時速30km以下でしか機能しない簡易的なものが多いです。
アイサイトが対象物との速度差が50km/hまで衝突回避し、それ以上の速度差でも被害軽減をしてくれる点などからすると、一律で割引率を決めてしまうのに疑問を感じてしまいます。
従って、導入当初は一律9％の割引率ですが徐々に車種毎に差が出るかもしれないですね。
まとめ
いかがでしたか？この記事では、先進安全自動車（ASV）が何なのかや自動ブレーキ割引の導入スケジュールなどについて解説してきました。
自動車保険は、運転する人や運転する車の危険度に応じて保険料が決まっていますが、先進安全自動車については保険料設定については今後大きく変わっていく可能性があります。
2018年から自動ブレーキ割引が導入されましたが、今後、自動ブレーキなどの先進安全車普及によりデータが蓄積されることでリスクが見直され、危険度に応じた適切な保険料となっていくと思われます。
FP・専門家からのコメント
菊地 季美子（Kimiko Kikuchi）
菊池 季美子 (Kimiko Kikuchi) 「 MoneQ 」
生命保険会社2社に合計8年の在籍後、損害保険へ転向。3年の営業店事務経験ののち損害保険代理店に転職、自動車保険・火災保険の設計を担当し、相談件数は在籍3年で800件を超える。現在はフリーランスでFP資格試験の講師、セミナー、執筆活動を行っている。
＜保有資格＞ FP技能士3級・2級、日本FP協会認定AFP、トータルライフコンサルタント、損害保険プランナー
「コメント」
ASV割引は、自動車の型式・車台番号から適用可否が判断されますので、自分の車に自動ブレーキが搭載されているかの確認や申告は必要ありません。
ASV割引の適用条件は、自動ブレーキが装着されていること、自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）であることに加え、保険始期日について次の条件があります。
自動車の型式が初めて発売された日の属する年度に3を加算した年の12月末以前に保険始期日があること※自動車を購入した日ではなく、発売日の年度ですのでご注意ください。
つまり、発売から3年経過した自動車にはASV割引が適用されなくなるということです。この理由は記事中の解説のとおり、型式別料率クラスにリスク軽減効果が反映されるからです。
なお、自動ブレーキは、2021年11月以降に販売される国産新型車には搭載が義務化されています。既存の車種については、2025年12月以降に販売されるものが義務化の対象です。
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