車両保険の無過失事故特約とは？

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無過失事故特約に限った話ではありませんが、特約の名称からだけでは内容（補償範囲や適用シーンなど）や付帯の必要性を理解・判断するのは難しいですよね。

「無過失事故特約ってどんな特約なの？」
「無過失事故特約って付帯する必要があるの？」

このような疑問を持っている方が多いのではないでしょうか？

何も分からないまま無過失事故特約を付帯して、結局役に立つ事が無かった・・・。このような保険料の支払いが無駄になる事態は、避けたいですよね。

そこで、今回は無過失事故特約の補償内容や適用範囲、そして付帯の必要性などについて見ていきたいと思います。

無過失事故特約とは～車両保険の使用による等級ダウンを防止～

車両保険の無過失事故特約とは、車両保険を利用して車を修理したとしても、無過失事故特約が適用される事故に限っては、翌年度の等級ダウンを防いでくれる特約です。もちろん、事故有係数も適用されません。

つまり、無過失事故特約のメリットは、車両保険を使っても「ノーカウント事故」として処理され、翌年以降の保険料の値上げを防いでくれるんですね。

ただし、どんな事故でも無過失事故特約が適用されるわけではありません。

車両保険の無過失事故特約が適用される事故の範囲

無過失事故特約が適用される事故とは、「車対車の事故(*1)」で、契約者に過失が無い事故の事を指します。具体的には、以下の様な事故の場合ですね。

「え？こっちに過失が無いなら、加害者の任意保険から全額車両の修理代も出るんじゃないの！？」と、思った人もいるかもしれませんね。

確かに、加害者が任意保険に入っていれば、相手の損保から賠償金が支払われるので、こちらの車両保険を使う必要は有りません。こちらは無過失ですから「相手方の対物賠償保険」から修理費用を保険金で払ってくれるでしょう。

しかし、事故の相手が必ず任意保険に加入しているわけでは有りません。法律で加入が義務化されている自賠責保険とは違い、任意保険への加入はあくまで”任意”です。任意保険未加入の車も少なからず公道を走行しているのです（加入率については後述）。

仮に、事故の相手方が任意保険に入っていなければ、車両の修理費用を相手に直接請求する事になります。裁判をするにしても時間と労力がかかりますし、非常に面倒です。

自分の車両保険を使えば、車の修理代金は出ますが、そのせいで翌年度の等級が下がり、保険料も高くなってしまいます。自分に全く過失が無いにもかかわらずです。

このような場面を「車両保険の無過失事故特約」は想定しているんですね。無過失事故特約があれば、車両保険を使ってもノーカウント事故として処理されるので、理不尽な理由で「翌年度の保険料が上がる」という事態を避ける事が出来ます。

無過失事故特約は「任意保険未加入者への備え」という側面も有るんですね。

【注意点】当て逃げは対象外

無過失事故特約を付帯する上で、押さえておきたい注意点を以下にまとめておきます。

* たとえば、イーデザイン損保では等級が下がる事無く、他社に等級が引き継がれます。一方、セゾン自動車火災や三井住友海上では、翌年に保険会社を変更すると、等級が下がります。

この点については、保険会社によって取扱が異なるので契約前に確認するようにして下さいね。

無過失事故特約は必要か？「任意保険の加入率」と「追突事故等の発生件数」を参考に

さて、無過失事故特約の内容について見てきましたが、この特約の必要性についてどう感じたでしょうか？

個人的な意見としては「強くオススメする特約ではないかなぁ」という感じです。なぜなら、前述したように適用される事故・相手が限られているからです。どのような事故でも等級ダウンを防げるのなら、必ずつけておきたい特約になるんですけどね。

かといって、不要な特約と言い切る事もできません。追突事故などの無過失事故特約が適用できる交通事故は実際に発生していますし、また任意保険未加入車も少なからず公道を走行しているからです。

そこで、無過失事故特約の付帯の必要性を判断しやすいように、「任意保険（対物賠償保険）の加入率」と「追突事故等の発生件数」について見てみましょう。

任意保険（対物賠償保険）の加入率は約87.9％

2016年3月末時点での任意保険の対物賠償保険への加入率は「約87.9%(損保・共済合算)」です（任意保険の加入率データ)。つまり、公道を走っている車のうち「約12%」は任意保険未加入のまま、走行しているのです。

台数にして約10台に1台は任意保険に加入していない事になります。

ちなみに、任意保険未加入率「約12％」という数値は全国平均の数値です。都道府県別に見てみると、その数値に若干違いが生じます。以下に都道府県別の加入率も表示しておくので参考にして下さい。

順位	未加入率が低い 都道府県	未加入率が高い 都道府県
1位	富山県（8.2％）	沖縄県（23.2％）
2位	香川県（8.7％）	鹿児島県（18.6％）
3位	愛知県（8.9％）	山梨県（16.8％）
4位	島根県（9.1％）	宮崎県（16.4％）
5位	石川県（9.1％）	茨城県（15.9％）

追突事故の発生件数は毎年約20万件

警察庁によると、平成28年における無過失事故特約が適用される「追突事故」「信号無視による事故」及び「駐車車両との事故」の発生件数は、それぞれ以下の通りです。

事故の種類	発生件数
追突事故	184,567件
信号無視による事故	14,110件
駐車車両との事故	832件
合計	199,509件

無過失事故が適用される可能性のある事故は、年間約20万件も発生しているんですね。平成28年に発生した全ての事故件数（単独事故や人と車の事故も含め）が約50万件なので、割合としては40％を占めている事になります。

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では、ここで一旦データを整理しましょう。

これらのデータから、事故の相手が任意保険未加入者であり、かつ無過失事故特約が適用される事故である確率を「任意保険未加入率×事故発生割合」という単純計算で求めると、「4.8％」になります。

いかがでしょうか？

無過失事故特約が適用される確率を「高い」又は「低い」と判断するのは、個人の判断に委ねたいと思いますが、ゼロではないという事は誰もが判断できる所でしょう。

無過失事故特約の必要性について悩んでいる人は、上記のデータを参考として利用して下さいね。

ちなみに、保険会社によっては「自動付帯」されている場合も有るので、付帯について考える前に、無過失事故特約が「自動付帯」なのか「オプション」なのか、そもそも取り扱っているのか、をチェックしておきましょう。

無過失事故特約を取り扱っている保険会社一覧

現時点で「無過失事故特約」を扱っている保険会社は以下の通りです。

（最終更新日：2017年5月12日）

保険会社	付帯内容
イーデザイン損保	自動付帯
セゾン自動車	自動付帯
損保ジャパン日本興亜	自動付帯
セコム損保	自動付帯
そんぽ24	自動付帯
日新火災	自動付帯
富士火災	自動付帯
三井住友海上	オプション
あいおいニッセイ同和損保	オプション
東京海上	オプション
共栄火災	オプション
マイカー共済	オプション
朝日火災	オプション

表中「自動付帯」と書いてありますが、車両保険を契約している場合に自動付帯される、という意味です。また、オプションとしている保険会社の場合には、車両保険を契約する事が無過失事故特約の付帯条件となります。

まとめ

無過失事故特約に関するポイントを簡単にまとめると以下のようになります。

無過失事故特約は【効果1】と【効果2】のようなメリットも有りますが、適用される場面が限定されてしまっている点を考えると、是が非でも付帯しておきたい特約とは言えません。

将来使用するかどうか分からない特約の付帯について悩むより、契約内容の見直しなどを行って、今の保険料の節約を考えた方がはるかに経済的・時間的に効率が良いと思いますよ。