【専門家監修】新型コロナの中での自動車保険！2021年自動車保険満足度を検証！

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新型コロナウイルスによる社会情勢が不安定になった昨今、雇用維持が困難な企業や給与・賞与カットを実施する企業も散見される状況です。

それは当然家計に大きな影響をもたらし、その結果、家計の支出を抑えるという意味で固定費を見直す方も多くなってきていることでしょう。

今回は固定費の中でも自動車保険にフォーカスを当てて、新型コロナによる影響や変化について解説させていただきます。

コロナ後の自動車保険に対する意識変化

新型コロナが自動車保険加入者に与えた影響は大きく分けて2つあります。

① 自動車保険を見直しを検討する人の増加

SBI損保が行った「2021年の新型コロナウイルスによる自動車と自動車保険に対する意識の変化についての調査」によると、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で自動車保険を見直そうと思った人は26.9％で、昨年の21.0％から5.9ポイント増加したという結果でした。

また、自動車保険を見直す目的に対して、「保険料を減らすため保険会社を替えた（替えたい）」が最多で57.7％、次いで「保険料を減らすため補償内容を変更したい（変更した）」が43.6％という結果となり、補償を手厚くするより保険料を抑えたいと考える人が多いことが判明する結果でした。

② 保険料が手頃な保険会社に乗り換えたい人の増加

同調査によると、自動車保険を見直す加入者の意識変化として「保険料が手頃な自動車保険に乗り換えたい」が最多で、20.6％に増加という結果であることが分かりました。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で自動車保険への加入の意識が変わった人は38.8％で、そのうちの20.6％は「保険料が手頃なものに乗り換えたい」と考えており、昨年の18.0％より2.6ポイント増加しました。2番目に多かったのも昨年と同じく「人に会わずにインターネットで手続きを完了させたい（14.0％）」というもので、節約傾向と非対面での手続き需要が引き続き高いという結果でした。

出典: 新型コロナウイルスによる自動車と自動車保険に対する意識の変化についての調査を実施

JDパワー2021年自動車保険満足度調査結果概要

年に１回、自動車保険（任意保険）の契約者を対象に実施し、契約保険の内容や、契約期間中の自動車事故保険金請求時の対応、新規申し込みを含む各種手続きや問合せ時の保険会社・代理店の対応実態や満足度を明らかにする調査。今回で10回目の実施となる。

■実施期間：2021年７月中旬～７月下旬
■調査方法：インターネット調査
■調査対象：自動車保険（任意保険）の契約をしている人（18～99歳）
■調査回答者数：4,748人

【代理店系保険会社部門】（対象８社）

• 第１位：共栄火災（666ポイント）
  「顧客対応」「保険証券」の２ファクターで最高評価。
• 第２位：楽天損保（662ポイント）
  「契約内容／契約手続き」「価格」の２ファクターで最高評価。
• 第３位：日新火災（658ポイント）

【ダイレクト系保険会社部門】（対象８社）

• 第１位：ソニー損保（683ポイント）：５年連続の総合満足度第１位。「契約内容／契約手続き」「顧客対応」「保険証券」「事故対応／保険金支払」の４ファクターで最高評価。
• 第２位：セゾン自動車火災（675ポイント）
• 第３位：イーデザイン損保（670ポイント）

出典：J.D. パワー 2021年自動車保険契約者満足度調査より引用

調査アンケートを踏まえた検証と見られる意識変化

商品選びの変化としては、新型コロナ流行により家計を圧迫する固定費の見直しをする人が増えた影響もあり、自動車保険料をシビアに検討する人が増えました。

そのため契約者は「手頃な保険料」と「充実した補償内容」という観点から、よりコストパフォーマンスを重視した商品選びをする傾向となっています。顧客満足度の変化としては、代理店系保険会社の満足度が向上しました。それは新型コロナ流行が契機となり、各社がニューノーマルへの対応として契約プロセスを非対面型へ移行して、インターネットで完結できるという選択肢を設けることができたことによるものです。

自動車保険の見直しのタイミングやポイントについて

• 自動車保険の見直しのタイミング

長い人生の中ではライフスタイルが変化するタイミングがあります。その変化に応じて、発生するリスクも変化するため、そのタイミングで自動車保険の見直しをする必要があります。今般の新型コロナ流行も外出自粛や外食制限など様々なライフスタイルの変化を生みましたが、それ以外にも生活エリアの変化や子供の成長、親の高齢化、運転者や走行距離や使用目的など、様々な変化に応じて、自動車保険も見直していきましょう。

• 自動車保険の見直しのポイント

自動車保険の見直しのポイントを下記3点にまとめました。

① 補償内容の過不足のチェック

自動車保険を見直す時は、初めにそのプランの補償内容が自分にとって適切かをチェックするようにしましょう。人それぞれ抱えるリスクやリスク許容度も違うため、誰にとっても適合する補償内容はありません。また、補償内容は多ければ良いというわけでもないため、他の保険と重複している内容がないか、特約なども含めて必要・不必要の取捨選択が大切になってきます。最低でも付けておきたい補償は「対人賠償保険(無制限）」「対物賠償保険(無制限)」「人身傷害補償保険-車内外補償タイプ(無制限)」の3つになります。

② 運転者の範囲の見直し

「運転者限定特約」や「運転者年齢条件」を設定して、補償される「運転者の範囲」を限定することで、保険料を節約できます。「運転者限定特約なし」「運転者家族限定特約」「運転者夫婦限定特約」「運転者本人限定特約」の4つの区分があり、補償される範囲を限定するほど保険料が安くなります。また、年齢条件は10代も補償対象になる「全年齢補償」が最も保険料が高額で、次いで「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」の順で保険料を抑えることができます。 

③ 割引制度の活用

自動車保険を契約する際には、適用される割引制度がないかを確認することを忘れてはいけません。一般的にインターネット割引・新車割引・エコカー割引・自動ブレーキ割引などいくつか割引制度があるので割安に契約するためにも重要なチェックポイントになります。

特にインターネット割引は、インターネット経由で保険契約を申し込むことで保険料が割引になる制度で、どなたにも適用される可能性があるため、保険料を抑えたい場合には積極的に検討するといいでしょう。

2022年以降の自動車保険料の見直しや自動車保険企業の動向

2022年以降の保険会社各社の自動車保険料の傾向としては値下げ傾向となっています。2021年6月30日、損保各社でつくる損害保険料率算出機構の発表によると、自動車保険料を決める際の基準となる参考純率を平均3.8％引き下げるという内容が盛り込まれていました。

自動ブレーキなどの先進安全技術の普及が進んでいることなどを背景に交通事故が減少していて、その傾向を反映して参考純率の引き下げが行われるという内容です。保険料は事故が発生した時に保険会社が支払う保険金に充てられる「純保険料」と保険会社が事業を行うために必要な経費などに充てられる「付加保険料」に分けられますが、参考純率というのは、保険会社が純保険料率を算出する際の目安となる数値です。

保険会社が参考純率をどのように使用するかは保険会社の判断に任されており、付加保険料率は各保険会社が独自に算出しているため、実際の自動車保険の契約で保険料がどのように改定されるかは各保険会社次第ですが、全体の傾向としては値下げ傾向となる見込みです。

主要各社の動向としては、損保ジャパンで平均1％、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は平均2％下げるという発表が出ています。保険料は契約者の事故実績や補償内容によって異なるため、引き下げ幅は一律でなく、引き上げになる場合もあります。

損保ジャパンでは契約者の約7割で保険料が安くなる見込みと発表していますが、東京海上日動火災保険は事故をしていないほとんどの契約者で保険料が安くなる見込み、あいおいニッセイ同和損害保険は契約者の約8割で保険料が下がる見込みと発表しています。

各社は保険料の引き下げと同時に、補償を手厚くする新たな補償特約を提案する傾向にあります。東京海上日動火災保険は、事故によるけがで入院した際の各種費用を補償する特約を拡充させます。損保ジャパンは、歩行時の人身事故を補償する特約の対象を、対自動車だけでなく、対自転車や対キックスケーターなど幅広い乗り物に広げて加入を促しています。三井住友海上は、ドライブレコーダーを貸し出す保険を４年目以降も継続して契約すると割引する制度を新設します。

あいおいニッセイ同和損害保険は、契約車両台数が一定以下の法人向けに、安全運転を続けると割引する新たなサービスを始めます。

まとめ

新型コロナウイルス流行により、生活様式が変化して、その変化は自動車保険契約者にも少なからず影響を及ぼしており、ニューノーマルへの対応が求められています。保険契約時の消費者心理は節約志向にあり、「手頃な保険料」と「充実した補償内容」という観点から、よりコストパフォーマンスを重視した商品選びをする傾向となっています。

また、顧客心理の変化としては契約プロセスがインターネットで完結できる非対面型に対して高い満足度評価が出ている傾向です。2022年以降の保険会社各社の動向は、自動ブレーキなどの先進安全技術の普及による交通事故の減少を背景に「値下げ傾向」にあります。

但し、保険料は契約者の事故実績や補償内容によって異なるため、保険料が上がってしまう契約者もいますので、見直しは大切になります。自動車保険見直しのポイントとしては、補償内容が自分のリスクと合致しているか、過不足がないかを確認することが重要になります。

また、契約時には各種割引制度があるため、お得に契約するためにも適用される割引制度の確認は非常に重要です。自動車を運転する人にとって、万が一のトラブルは警戒すべき重要なことです。一方、保険以外にも維持費が多く発生する自動車にとって、適切な保険選びで保険料を節約することも同時に重要になります。自分自身に合った保険選びをして、安心で快適なカーライフを過ごしましょう。

専門家からのコメント

藤沢　友香子（Yukako Fujisawa)

元大手損保会社代理店に勤務

保有資格：FP２級

コメント

多くの人がコロナの影響から支出の見直しを余儀なく迫られた、2020年以降だった感じます。そこで、私自身が代理店として働いていた時に実際、肌で感じていた事と、こちらのデータを比べてみての率直な感想を述べたいと思います。

【代理店型保険会社のコロナ後満足度に健闘】

個人的意見となりますが、以前勤めていた会社の事です。そこでは顧客の他社乗り換え防止対策とスムーズな手続き遂行のため、更新３月前になると顧客の更新情報が会社から担当営業員に送られてくるのです。そこから、早期の更新に向けていろいろと準備を進めて（電話で説明する、郵送は送る準備、など）いくのですが、保険料が前年より高い時は、どのように納得してもらうか頭を悩ませていました。お客さまにとってたとえ高くても必要な補償ならそれはそのように伝えなければなりません。いろいろ葛藤しつつそれでも当社を継続してもらえた時は安堵とうれしさと使命を果たせる喜びでいっぱいでした。

もちろん安い会社に乗り換えたお客様もいました。ただ、こちらのデータからは、想像以上に【代理店型の保険会社】がコロナ前後でもお客様満足度を落とさず維持していたことに驚きとうれしさを感じます。

わたしの会社では、非面談希望の顧客対応として電話のみで更新が完結する方法（営業員が自宅待機時も、書類の郵送なしで完結する）もコロナ対策最終手段として、ありました。