【専門家監修】加害者に100%過失があるにも関わらず被害者に過失を認めさせる損保会社の交渉術

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加害者に100%の過失が有れば、通常被害者の過失は0%です。

仮に賠償金が2,000万円と計算されれば、全額の2,000万円を受け取れます。

しかし、被害者に過失が10%有れば過失相殺が行われて受取額は1,800万円(2,000万円×0.9%)に減額されます。

このように過失割合によって受け取れる保険金の額が大きく変わってきますから、被害者としては過失割合が少なく判定された方が良いことに間違いは有りません。

しかし、損保会社内部の示談交渉マニュアルには「被害者に一切の過失が無くても過失を認めさせるマニュアル」が含まれているようですよ。

信じられない損保会社の交渉術

これは柳原三佳さん著書の「自動車保険の落とし穴」に記載されていた話です。

書籍によれば、追突事故・センターラインオーバー・信号無視など、通常であれば加害者に100%の過失が有ると判断される事故に関して、どういう風に交渉すれば「被害者に過失を認めさせる事が出来るか？」という観点からマニュアルが作られているようです。

「過失が無いのに過失を認めさせる」という交渉術がマニュアルとしてまかり通っている事に驚愕です。

そのマニュアルにどんな交渉術が記載されていたのか？一部抜粋して紹介します。

①加害者側の信号無視が明らかであっても、損保に都合のいい判例タイムスの記事を提示し、5対5を主張してみる
②法律にないことを主張し、被害者と加害者を置き換える
③同じことを何回でも繰り返す。反応がない場合は、時間をかけて怒らせる。
④被害者は感情的に成り、不穏当な発言をする。すかさずメモし、殴りかかる被害者がいれば「刑事事件として訴えますよ」とやんわり脅しをかける etc

(出典：自動車保険の落とし穴 P166 著者：柳原三佳 発行所：朝日新聞出版)

どれも開いた口が塞がらないような交渉術ですね。

特に②の「法律にないことを主張」ってもはや交渉術でも何でも無いような気がします。

なんとなく、のらりくらりと交わして被害者が諦めるのを待つって感じの交渉術が多いような気がします。

我々が示談交渉に臨む際には、沈着冷静に自分の主張をハッキリと伝える事が大事なんでしょうかね。

加害者側の損保に「支払保険金を出来るだけ少なくしないと利益が出ない」という事情が有るのも分かるのですが、度を超えた際どい交渉は辞めて欲しい所です。

そんな事で利益を出しても、それが未来永劫続くとは思えませんしね。

無過失事故に対応するために出来る事

自分が無過失の事故でキッチリと保険金を受け取りたい場合には「弁護士費用特約」の付帯を考えておきましょう。

現在の制度の元では、被害者が過失ゼロの場合、被害者側損保は示談の代行が出来ません。

つまり、経験豊富な加害者側の損保代理人と素人の被害者が直接交渉しなければならないのです。

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交通事故に関する知識も経験も劣る被害者が、それを生業として生活している損保代理人に勝てるわけが有りませんよね。

そこで登場するのが「弁護士費用特約」です。

この特約を付けていれば、被害者に変わって弁護士が相手側損保との交渉を行ってくれます。

もちろん、示談交渉にあたって交通事故に関する知識を仕入れるのは非常に大事ですが、付け焼き刃の知識では太刀打ち出来ません。

それよりも寧ろ、保険に詳しい弁護士に交渉してもらった方が精神的にも楽ですよ。

専門家からのコメント

中村 傑 (Suguru Nakamura)

大垣共立銀行を退職後、東京海上日動火災保険に代理店研修生として入社。研修期間を経て、2015年に独立開業。2020年に株式会社として法人成り、現在に至る。家業が自動車販売業であり事業承継者でもある。車と保険の両方の業務を兼務しており、専門領域が広い事が強み。

中村 傑（Suguru Nakamura) ブログ

保有資格：AFP、MBA、中古自動車販売士、等

コメント

昨今、保険会社への世間からの風当たりは厳しいものがあるので、この記事に書かれている内容に関しては、現在は行われていないと思われます。

私は保険業界に2012年より身を置いていますが、少なくとも一度もそうした案件に遭遇した事はありませんでした。

また、この書籍が書かれたのは2008年であり、当時はドライブレコーダーが搭載された車がなく、ドラレコの映像を前提とした現在の示談交渉とは大きくやり方が違うと考えられます。

交通事故の示談交渉において、映像記録というのは絶対の証拠になる為です。当時はそうした映像記録がなく客観的な事実を積み上げるのが難しかった事も、損保会社の不正の要因だったと考えられます。

この記事にもあるように、弁護士費用特約は現代の自動車保険においては必須の特約です。あまり良い話ではありませんか、保険会社によっては自社での示談交渉が困難と判断した際には、早いタイミングで弁護士対応（＝訴訟）に切り替えるケースもあり、保険会社の示談交渉の外注化にもなっています。

弁護士の数は、世間一般に思われているよりも多い為、依頼する弁護士探しに困る事はありません。

また、世間一般にはあまり知られていませんが、弁護士費用特約だけ使用しても等級ダウンとならない為、弁護士対応に至るハードルは低くく、事実、弁護士費用特約の保険料は年々増加傾向にあります。

交通事故の相手は選ぶ事は出来ませんので、自衛の為にも、弁護士費用特約の付帯をお勧めします。