医師が「症状固定した」と断言！？調査報告書を隠ぺいする損保会社

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「調査報告書を隠ぺいする損保会社」というタイトルを見るとなんだか怖い響きですね。怖いですし、あんまり意味も分からないと思いますので、詳しく見て行きたいと思います。

同意書にサインを求められる

交通事故に遭うと、被害者は損保会社から「同意書」にサインをするように求められます。この同意書には以下のことに関して同意を得るという意味があります。

保険会社は治療費を被害者に支払う為に、被害者の症状について把握する必要があります。しかし、患者の症状などは個人情報になるので、同意が無いと問い合わせることができません。つまり損保会社からすると、同意書にサインをもらう事は必要な手続きということです。

そして、委託した調査会社からの報告書に基づいて、損保会社はいつを症状固定の時期として治療費を打ち切りにするかを決めることになります。ここまでだけを見ると別に怖い話ではないですが、この調査報告と治療費打ち切りには裏があるのです。

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調査報告と治療費打ち切りの裏

調査会社の問合せと損保会社の手続きでよくあるエピソードを見てみましょう。

被害者（Aさん）が入院や通院等で治療をしていると、一定の期間が経過した後に調査会社の担当者が医師を訪問します。

そこで、担当者は医師に訪ねます。

「交通事故に遭ったAさんの症状はどんな感じですか？」

医師は担当者には同意書がある為、症状について回答をします。

「まだAさんは、首に痛みがあると言っているし手足にも痺れが残っています。当分は通院してもらうことになります。」

担当者は次に重要な質問を投げかけてきます。

「Aさんの症状固定はいつになりそうですか？先生の専門家としての見通しでは何ヶ月くらいと考えていますか？」

医師は、自分の回答が症状固定の時期を決める参考にされることを知っているので、少し曖昧な回答をしました。

「あと凡そ２ヶ月位ですかね。とはいっても、症状はその時になってみないと治っているかどうかなんて分からないですけどね。」

調査会社と医師とのやりとりはこの程度で終わります。普通に考えると、Aさんの症状は「２ヶ月程度で治るかもしれないが、もっと長期間必要になるかもしれない」という捉え方をしますよね？

しかし、調査会社の報告書には違った記載がされることになります。

隠ぺいされた調査報告書

上記のやりとりに基づいて、調査会社は調査報告書を以下の様に作成します。
「Aさんの主治医に症状について問い合わせた結果、順調に回復に向かっており、面談時から２ヶ月後が症状固定の時期である、との回答を得た。」

元々の医師と調査会社とのやり取りからすると、強引な記載の仕方ですよね？
しかし、調査会社は損保会社からお金をもらって調査をしているので、損保会社に有利な報告書（つまり、症状固定時を早い時期に書く）を作成しようとします。

そして、損保会社はこの調査報告に基づいて、２ヶ月後に治療の打ち切りをします。Aさんからすると、「まだ治ってないのに、打ち切りはひどい！」と思いますよね。

しかし損保会社は、「主治医が２ヶ月で症状固定だと断言した」と言い張り、治療費の打ち切りの態度は変える事はしません。

曖昧な発言を「断定した」とすり替えることで、治療費を早々に打ち切るという損保会社の常套手段ですね。同意書にサインをしなければこのリスクを回避できます、といいたいところですが、損保会社は同意書にサインをしないとそもそも治療費を払ってくれないので、泣き寝入りが多いというのが現実です。

このエピソードは「自動車保険金は出ないのがフツー (幻冬舎新書) 著：加茂 隆康」を参照させて頂きました。

なお、最近は不払い問題もそこまで大沙汰になっていないですから、そこまで心配する必要もないと思いますが^^;