交通事故の治療費として認められるもの・認めれないものまとめ

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交通事故が原因で受傷し、通院や入院をすることになった場合、被害者としては全ての治療費を支払って欲しいですよね。

しかし、場合によっては、交通事故の治療費として認定されず、自腹で対応するしかない事も有ります。

交通事故の治療費に関する原則を理解して、認められるもの・認められないものの区別が出来るようにしておきましょう。

原則：証拠書類が有れば、必要かつ相当な範囲内の治療は認められる

まずは原則を理解しておきましょう。

交通事故の治療費として認められるためには、以下の2つの要件を満たす必要が有ります。

①と②が揃っていれば、示談でも裁判でも原則として認められます。

で、問題になってくるのは「②治療の必要性及び相当性」の部分です。

原則として、治療の必要性や相当性は医師が判断することになるのですが、この部分の解釈を巡って争いが起きることが少なく無いのです。

交通事故の治療費として認められないものや争いが起きるもの

では、どんなものが治療費として認められないのか？どんなものが争いが起こりやすいのか見て行きましょう。

過剰診療・濃厚診療・高額診療は否認されるケースも多々有り

それぞれの言葉の意味は以下の通り。

通常病院で治療を受ける場合、健康保険証を提示しますね。

保険証を提示すれば、患者は原則3割負担で治療行為を受けられます。

これを健康保険制度と言いますが、健康保険制度の元では、各種治療行為の診療報酬水準は「診療報酬額基準」に規定されているので、病院側で調整する事が出来ません。

一方で、保険を使えない人に適用される「自由診療」では、診療報酬の水準(点数)を病院側が自由に決められます。

つまり、自由診療で治療を受ける人は、病院の言い値で治療行為を受けなければなりません。

そして、交通事故の被害者に対する治療に関しては「自由診療」で行われる事が多いです。

なぜなら、交通事故の被害者に対して著しく高い治療費を請求したとしても、「自動車保険」で支払いが行われるだろうと、病院側が思っているからです。

しかし、このような著しく高い治療費は、示談や裁判時において否認される可能性が有ります。

というのも、交通事故の被害者は健康保険を使えるので、わざわざ自由診療で治療を受ける必要性や合理性が認められないからです。

 

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過剰診療にせよ濃厚診療にせよ高額診療にせよ、全て病院側が自分のところの利益を出すために、勝手に治療費を高くしているのであって、そんなもの、加害者側損保からすれば、知ったことでは有りませんよね。

自由診療の治療費が否認されると、その部分は被害者が自腹を切る必要が有りますので、病院側から「自由診療で治療しますね。」と言われても、健康保険での治療をお願いしておくのがベターです。

まれに「交通事故の治療は自由診療でしか出来ませんよ」とか「自由診療じゃないと治療しませんよ」など、医療従事者として考えられない発言をする医師もいるようです。

そういう場合は病院を変えた方が良いでしょう。

特別室料や差額ベッド代の取扱

誰しも「大部屋ではなく個室で集中して治療に専念したい」という願望を少なからず持っているものです。（持ってない人もいますが。）

しかし、特別室料代や差額ベッド代は原則として認められません。

詳細は下記記事で。

 

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被害者の心理的な要因で治療が長引いた場合

医学的にはこれ以上治療をしても改善が見込めないが、患者の心理的な要因等が原因で、治療が長引く場合が有ります。

しかし、医学的に改善が見込めない以上、それ以上の治療は「必要かつ相当の範囲内」の治療として認められない事が有ります。

特に「むち打ち症」なんかは、被害者の心理的要因が結構影響する怪我なので、裁判で争いになったりします。

東洋医学や温泉治療費は認められにくい

日本の医療界は西洋医学を重視しており、鍼灸や整体などの東洋医学を下に見ている傾向が有ります。

昔に比べれば、随分東洋医学の有効性も認められつつ有るようですが、まだまだ医療行為と言えば西洋医学という固定概念を持ってい人は少なく有りません。

そして、その固定概念は交通事故裁判の中でも同様で、東洋医学の治療を受けるためには、西洋医学者(いわゆる病院のお医者さんの事）の指示の元で無ければ、認められない事が多いです。

あるいは温泉治療とかもそうです。

有効性はあれど、社会一般的にはまだまだ認められない治療行為を受ける場合には、事前に病院及び保険会社に相談してから受けると、示談時や裁判時に話がスムーズに進みますよ。

 

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その他争点になりやすい事項

その他、争点になりやすい事項について、個別に書いた記事へのリンクを紹介しておきます。

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交通事故と妊娠中絶費用

また、積極損害全体について知りたい人は、下記目次ページより該当の積極損害の取扱をチェックして見てください。