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交通事故の被害に遭い、示談交渉が不調で裁判せざるを得なくなった場合、まず誰もが「弁護士費用」について考えると思います。本当、結構かかりますからね。
経済的困窮世帯では、「どうせお金が払えないから」と裁判をする前から諦めてしまう事も有るようですし、これは非常に由々しき問題と言えます。そこでこの記事では、「お金が無くて裁判を諦める」といった事態を出来るだけ減らすためにも、弁護士費用を安く済ませる方法について解説していきたいと思います。
①法テラスを活用する
裁判費用が無いという方は、まず法テラス（日本司法支援センター）に依頼することをオススメします。最初に裁判費用の貸与を受けて、裁判で獲得した賠償金から弁護士費用を返済することが出来る制度です。「法テラス」とは？～民事法律扶助を頼めます～で制度の解説をしていますので、参考にしてください。
②報酬規定を確認する
弁護士の報酬は平成16年3月で統一の報酬基準が廃止され、現在はそれぞれの弁護士事務所が報酬規定を設定することになっています。つまり、依頼する弁護士によって報酬が変わるということです。
弁護士事務所の方針はそれぞれ違いますから、良心的な報酬規定を設定している事務所もあれば、とにかく高額な報酬規程を設定している事務所も有ります。報酬規定は事務所に備え置くことが義務づけられているので、依頼する前に報酬規定を確認して「納得のいく金額かどうか、自分が支払える金額かどうか」を判断するようにしましょう。
とにかく、家の近くにある弁護士事務所に駆け込んで言われるがままに報酬を支払うといった事だけは避けて下さい。複数の弁護士事務所に足を運んで色々と話を聞いてみることをお勧めします。
③依頼する業務を減らす
法律の事は全然分からないので全て弁護士にお任せ、という依頼の仕方もありますが1から10まで全て依頼すると当然弁護士費用は高くなります。しかし、示談交渉や保険金の受け取りなど、手続きによっては自分でできる手続きもあります。弁護士に依頼する前に、自分自身でも出来ることがないかを洗い出してみましょう。
例えば、自賠責保険については自賠責基準でいくら保険金が受け取れるかが細かく決められているので、弁護士に依頼しなくても被害者は自賠責保険の範囲内であれば自分自身で請求して受け取ることができます。
また、任意保険であれば示談交渉が必要となってきますが、これも被害者自身ですることが可能です。示談交渉自体は自分自身で行い、示談の相場や示談書の作り方についてだけ弁護士に相談するということで依頼業務を削減することができます。
示談書の作り方も1から教えてもらうのではなく、ある程度のドラフトを自分で作成して添削をしてもらう方法を採れば依頼する業務は少なくて済みます。
しかし示談が成立せず、裁判にまで発展するようであればやはり弁護士に依頼する方がいいでしょう。弁護士に依頼せずに自分自身で裁判をする本人訴訟という制度もありますが、裁判は法律の知識が必要ですし長期化することで負担が増える可能性があるからです。
④着手金を交渉する
交通事故裁判で必要となる弁護士費用は一般的に着手金と成功報酬です。着手金は賠償金の請求額の5％程度で、成功報酬は確定した賠償額の5%～10%程度が相場になっています。（参照記事：弁護士費用は成功報酬5%～10%＋着手金が相場）
着手金は一般的に確定した賠償金額ではなく当初の請求金額で決まります。当初の請求金額は大きめに設定して裁判をするのが通常ですので、必然的に必要となる着手金も大きくなってしまいます。そこで、着手金を少し下げてもらうように交渉することや、着手金の支払時期を裁判終了まで待ってもらうという手があります。
着手金の支払時期を遅らせてもらうことができれば、受け取った損害賠償金から着手金を支払うことができますし、交通事故裁判では加害者側から弁護士費用の一部を損害賠償金に上乗せしてもらうことができるので、裁判前にお金をかき集めるという手間を減らすことができます。
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