【自賠責保険料の早見表】2024年（令和6年）自賠責の推移・2025年の動向も分析！過去の保険料推移もチェック

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※各年度においては「普通車（自家用乗用自動車）・軽自動車・バイク（250cc超及び125cc～250cc以下）・原付き」の5種類の保険料を期間別（24ヶ月分や36ヶ月分など）に掲載しています。

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2025年の自賠責保険料の動向は？

金融庁は、自動車損害賠償責任（自賠責）保険料に含まれる損害保険会社の「社費」と「代理店手数料」を算出する基準を見直す予定です。

保険の営業や契約管理に関する経費がデジタル化に伴い減少傾向にあり、引き下げが視野に入っています。デジタル化で事務効率が上がっているのに関わらず、経費削減部分が十分に反映されていないと認識されている為です。

改定されれば2012年以来で、自賠責保険料の引き下げとなります。

出典：第149回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について

日本損害保険協会に新設する第三者委員会で議論し、来年１月に開く自賠責保険審議会で方針を決定する予定です。

早ければ２０２６年春にも自賠責保険料が下がる可能性もありそうです。

2024年4月以降(令和6年)の自賠責保険料早見表

2024年の自賠責保険料は2023年と同額（据置き）です

金融庁の第147回自動車損害賠償責任保険審議会（令和6年1月15日）は、2024年度の自賠責保険料を23年度と同額に据え置く方針を決定しました。

同時に電動キックボードなど「特定小型原動機付自転車」を対象にした区分を新設致しました。

特定⼩型原動機付⾃転⾞の区分新設

	長さ	幅	高さ	総排気量	法定速度
一般原付	ー	ー	ー	125cc以下 ※定格出⼒１kW以下	⼀種：30km/h ⼆種：60km/h
特定⼩型原付	1.9m以下	0.6m以下	ー	定格出⼒0.6kW以下	20km/h ⼀定の要件を満たすもののみ（6km/hで歩道⾛⾏可）

電動キックボードなどが該当する「特定小型原動機付自転車」の区分が新設されています。該当するか否かは上の区分の通りです。

2024年4月以降の自賠責保険早見表

スマホから閲覧されている方へ：表は横にスクロールしてご覧頂けます。

車種/保険期間		12ヶ月		13ヶ月		24ヶ月		25ヶ月		36ヶ月		37ヶ月		48ヶ月		60ヶ月
自家用乗用自動車		11,500円		12,010円		17,650円		18,160円		23,690円		24,190円		ー		ー
軽自動車(検査対象車)		11,440円		11,950円		17,540円		18,040円		26,760円		23,520円		ー		ー
バイク(250cc超)		7,010円		7,150円		8,760円		8,910円		10,490円		10,630円		ー		ー
バイク(125cc超～250cc以下)		7,100円		ー		8,920円		ー		10,710円		ー		12,470円		14,200円
原動機付自転車・バイク(125cc以下)		6,910円		ー		8,560円		ー		10,170円		ー		11,760円		13,310円
特定⼩型原付 （定格出⼒0.6kW以下など詳細条件有り）		6,650円		ー		8,040円		ー		9,400円		ー		10,730円		12,040円

注：沖縄県や離島などの一部の地域では、上記表の金額とは異なる保険料が設定されています。詳しくはこちらからご確認下さいませ。

出典：金融庁公式ホームページ、損害保険料率算出機構

自賠責保険の月別料金表

自賠責保険料として紹介される料金表は、上記の早見表のような12ヶ月や24ヶ月などの一部を抜粋したものが多いです。

その理由は車検毎に自賠責保険料を支払う事が多いので、車検期間に合わせた表でほとんどの人のニーズを満たす事ができるからです。

ただ、中には1ヶ月分の保険料を知りたい人やその他の月単位の保険料を知りたい人もいますよね。こうした月別の自賠責保険料に関しては、国土交通省のサイトで一覧でまとめられているので、下記リンク先でご参照下さい。

⇒月別の自賠責保険料/沖縄県や離島の場合の料金表(最新版)

なお、沖縄県や離島の場合の料金表も上記リンク先でご覧になれます（引用元は自賠責保険（共済）ポータルサイトの各種資料ページ内のPDF）。

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2023年4月以降(令和5年)の自賠責保険料早見表

『自賠責保険料が2年ぶりの値下げとなりました』

自賠責保険料率は全体平均で「11.4％」の引き下げです。2023年4月1日以降の保険期間より適用されます。改定率は契約条件（車種、保険期間等）によって異なりますので、詳細をチェックしましょう！

金融庁は、第145回•第146回自動車損害賠償責任保険審議会の結果（令和5年1月開催）にて、2年ぶりの改定を発表しました。

詳細は下記の通りです。

1. 純保険料率で12.4%の引き下げ（将来の保険金支払いに充当される部分）
2. 社費率・代理店手数料率で0.2%の引き下げ（契約の事務処理や損害調査、代理店の契約募集に充当される部分）
3. 【新設】被害者保護増進等事業に充当する為の賦課金＋1.2％

純保険料率は、衝突被害軽減ブレーキの普及や、コロナ禍で定着した人々の生活スタイルの変化などによって交通事故が減少傾向にあり、保険金支払いも減少傾向にある事から、値下げとなりました。

一方で、事故件数や死者数は減少傾向にあるものの、交通事故の被害による重度後遺障害者数は横ばいで推移している状況を鑑み、被害者支援及び事故防止のために使われる「【新設】被害者保護増進等事業に充当する為の賦課金」が新たに設置される事となりました。

被害者保護増進等事業に充当する為の賦課金については、自家用乗用車（普通・軽）の年間1台あたり125円の負担を基準とし、自家用乗用車より保険料が高い車種（タクシー、トラック等）には150円、低い車種（バイク等）には100円の負担となっています。

スマホから閲覧されている方へ：表は横にスクロールしてご覧頂けます。

車種/保険期間	12ヶ月	13ヶ月	24ヶ月	25ヶ月	36ヶ月	37ヶ月	48ヶ月	60ヶ月
自家用乗用自動車	11,500円	12,010円	17,650円	18,160円	23,690円	24,190円	ー	ー
軽自動車(検査対象車)	11,440円	11,950円	17,540円	18,040円	26,760円	23,520円	ー	ー
バイク(250cc超)	7,010円	7,150円	8,760円	8,910円	10,490円	10,630円	ー	ー
バイク(125cc超～250cc以下)	7,100円	ー	8,920円	ー	10,710円	ー	12,470円	14,200円
原動機付自転車・バイク(125cc以下)	6,910円	ー	8,560円	ー	10,170円	ー	11,760円	13,310円

注：沖縄県や離島などの一部の地域では、上記表の金額とは異なる保険料が設定されています。詳しくはこちらからご確認下さいませ。

出典：金融庁公式ホームページ

算定根拠となるデータは、金融庁ホームページの「令和5年度料率検証結果について」に基づいて、判断されていますので、気になる方はチェックしてみましょう！

2022年4月以降(令和4年)の自賠責保険料早見表

2022年4月からの自動車損害賠償責任保険（自賠責）の「保険料の改定は無く、据え置き」と決定されました！

2021年と同様の料率となります。

金融庁は、第144回自動車損害賠償責任保険審議会の結果（令和4年1月24日開催）、令和4年度に関して基準料率の改定は必要ないものと発表。

出典：金融庁公式ホームページ

スマホから閲覧されている方へ：表は横にスクロールしてご覧頂けます。

車種/保険期間	12ヶ月	13ヶ月	24ヶ月	25ヶ月	36ヶ月	37ヶ月	48ヶ月	60ヶ月
自家用乗用自動車	12,700円	13,310円	20,010円	20,610円	27,180円	27,770円	ー	ー
軽自動車(検査対象車)	12,550円	13,150円	19,730円	20,310円	26,760円	27,330円	ー	ー
バイク(250cc超)	7,270円	7,440円	9,270円	9,440円	11,230円	11,390円	ー	ー
バイク(125cc超～250cc以下)	7,540円	ー	9,770円	ー	11,960円	ー	14,990円	17,330円
原動機付自転車・バイク(125cc以下)	7,070円	ー	8,850円	ー	10,590円	ー	12,600円	14,380円

注：沖縄県や離島などの一部の地域では、上記表の金額とは異なる保険料が設定されています。詳しくはこちらからご確認下さいませ。

令和4年1月24日(2022年1月24日)に、第144回自動車損害賠償責任保険審議会が開催され、2022年度(令和3年度)の自賠責保険料は、”据え置き“と決定されました。

自賠責保険は「ノーロス・ノープロフィットの原則」に基いて運用されるので、損失又は利益がそこまで出ないのであれば、保険料を据え置くという判断になりますが、昨年同様、コロナ禍が継続しており、データ的にも状況に変化がないと判断した結果ではないかと思われます。

据置く結果となった「データ」は、金融庁ホームページの「令和３年度料率検証結果について」に基づいて、判断されていますので、気になる方はチェックしてみましょう！

【関連リンク】損害保険料率算出機構：自賠責保険基準料率

2021年4月以降(令和3年)の自賠責保険料早見表

2021年4月から自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料率改定となり、新たな基準料率は、平均約6.7%の引下げ（現行基準料率比）となりました！

2020年度に続き『改定』です。新型コロナにて、車での外出・旅行が減少し、それに伴い車の事故も減少したことが主な原因と思われます。

スマホから閲覧されている方へ：表は横にスクロールしてご覧頂けます。

車種/保険期間	12ヶ月	13ヶ月	24ヶ月	25ヶ月	36ヶ月	37ヶ月	48ヶ月	60ヶ月
自家用乗用自動車	12,700円	13,310円	20,010円	20,610円	27,180円	27,770円	ー	ー
軽自動車(検査対象車)	12,550円	13,150円	19,730円	20,310円	26,760円	27,330円	ー	ー
バイク(250cc超)	7,270円	7,440円	9,270円	9,440円	11,230円	11,390円	ー	ー
バイク(125cc超～250cc以下)	7,540円	ー	9,770円	ー	11,960円	ー	14,990円	17,330円
原動機付自転車・バイク(125cc以下)	7,070円	ー	8,850円	ー	10,590円	ー	12,600円	14,380円

注：沖縄県や離島などの一部の地域では、上記表の金額とは異なる保険料が設定されています。詳しくはこちらからご確認下さいませ。

令和3年1月13日(2021年1月13日)に第142回・第143回自動車損害賠償責任保険審議会が開催され、2021年度(令和3年度)の自賠責保険料は、昨年（2020年）に続きに”改定“と決定されました。

2020年度に続き、2021年度も平均で『保険料率約6.7％』の保険料引き下げです！

2021年度の自賠責保険料の改定理由は、「（支払保険金／収入純保険料）×100」で計算される損害率が低下したためです。

コロナで車での外出や旅行が少なくなり、事故が減少したのが主な原因かと思われます。

2020年度は、交通事故者が少なくなり、損害率が低下しました。皆さんの日々の安全運転はもちろんですが、新型コロナウィルス感染拡大に伴う外出・旅行の減少にて、車の事故も減少している事が今年の主な要因となっていると思われます。

自賠責保険は「ノーロス・ノープロフィットの原則」に基いて運用されるので、損失又は利益がそこまで出ないのであれば、保険料を据え置くという判断になりますが、状況の変化によって、保険金支払いが減少するような場合には、当然ながら保険料率引き下げとなります。

【関連リンク】損害保険料率算出機構：自賠責保険基準料率表（2021年）

2020年4月以降(令和2年)の自賠責保険料早見表

2020年4月から自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料率改定となり、約16％の保険料引下げとなりました！

スマホから閲覧されている方へ：表は横にスクロールしてご覧頂けます。

車種/保険期間	12ヶ月	13ヶ月	24ヶ月	25ヶ月	36ヶ月	37ヶ月	48ヶ月	60ヶ月
自家用乗用自動車	13,410円	14,090円	21,550円	22,210円	29,520円	30,170円	ー	ー
軽自動車(検査対象車)	13,210円	13,870円	21,140円	21,780円	28,910円	29,550円	ー	ー
バイク(250cc超)	7,420円	7,610円	9,680円	9,870円	11,900円	12,080円	ー	ー
バイク(125cc超～250cc以下)	7,670円	ー	10,160円	ー	12,600円	ー	14,990円	17,330円
原動機付自転車・バイク(125cc以下)	7,060円	ー	8,950円	ー	10,790円	ー	12,600円	14,380円

注：沖縄県や離島などの一部の地域では、上記表の金額とは異なる保険料が設定されています。

令和2年1月16日(2020年1月16日)に第140回・第141回自動車損害賠償責任保険審議会が開催され、2020年度(令和2年度)の自賠責保険料は、3年ぶりに”改定“と決定されました。

2020年度は保険料率約16％の保険料引き下げです！！

2020年度の自賠責保険料の改定理由は、「（支払保険金／収入純保険料）×100」で計算される損害率が低下したためです。

つまり皆さん、安全運転した結果と言えるでしょう。交通事故者が少なくなり、損害率が低下しました。皆さんの安全運転はもちろんですが、車の安全性能向上等も寄与していると思われます。

【関連リンク】損害保険料率算出機構：自賠責保険基準料率表（2020年）

2019年4月以降(令和元年)の自賠責保険料早見表

スマホから閲覧されている方へ：表は横にスクロールしてご覧頂けます。

車種/保険期間	12ヶ月	13ヶ月	24ヶ月	25ヶ月	36ヶ月	37ヶ月	48ヶ月	60ヶ月
自家用乗用自動車	15,520円	16,380円	25,830円	26,680円	35,950円	36,780円	ー	ー
軽自動車(検査対象車)	15,130円	15,960円	25,070円	25,880円	34,820円	35,610円	ー	ー
バイク(250cc超)	8,290円	8,560円	11,520円	11,780円	14,690円	14,950円	ー	ー
バイク(125cc超～250cc以下)	8,650円	ー	12,220円	ー	15,720円	ー	19,140円	22,510円
原動機付自転車・バイク(125cc以下)	7,500円	ー	9,950円	ー	12,340円	ー	14,690円	16,990円

注：沖縄県や離島などの一部の地域では、上記表の金額とは異なる保険料が設定されています。

平成31年1月16日(2019年1月16日)に第139回自動車損害賠償責任保険審議会が開催され、2019年度(令和元年度)の自賠責保険料は”改定なし“と決定されました。

つまり、値上げも値下げも行われず、2017年度の保険料を2018年に続き2019年も据え置くという結果でした。

2018年4月以降(平成30年4月）の自賠責保険料早見表

平成30年1月24日に第138回自動車損害賠償責任保険審議会が行われ、2018年度以降(平成30年4月1日以降）の自賠責保険料は改定なしと決定されました。

車種/保険期間	12ヶ月	13ヶ月	24ヶ月	25ヶ月	36ヶ月	37ヶ月	48ヶ月	60ヶ月
自家用乗用自動車	15,520円	16,380円	25,830円	26,680円	35,950円	36,780円	ー	ー
軽自動車(検査対象車)	15,130円	15,960円	25,070円	25,880円	34,820円	35,610円	ー	ー
バイク(250cc超)	8,290円	8,560円	11,520円	11,780円	14,690円	14,950円	ー	ー
バイク(125cc超～250cc以下)	8,650円	ー	12,220円	ー	15,720円	ー	19,140円	22,510円
原動機付自転車・バイク(125cc以下)	7,500円	ー	9,950円	ー	12,340円	ー	14,690円	16,990円

注：沖縄県や離島などの一部の地域では、上記表の金額とは異なる保険料が設定されています。

強制保険と任意保険

自賠責保険は強制保険とも言われていて、全ての自動車が加入することを義務付けられている保険です。

一方、一般的に自動車保険と言われているのが任意保険の事で、加入するか否かはドライバーの判断に委ねられます。

ドライバーの判断に委ねられるとは言え、万一事故を起こした場合、強制保険だけでは補いきれないケースも多いので、任意保険もほぼ必須であると言われています。

（詳しくはこちら：任意保険の必要性は高い）

一般的に自動車保険の見直しというと、任意保険の見直しの事を指していて、「加入する保険会社」や「補償内容」または「運転者の年齢・範囲」等によって大きく保険料が左右されます。

強制保険は義務なので自賠責保険料を安くすることは出来ませんが、任意保険に加入している人であれば、そちらを見直すことで保険料を安く抑える事ができるので、現在どのくらい支払っているのかを確認してみてはいかがでしょうか。

まとめ

2022年度、2021年度、2020年度、2019年度及び2018年度の自賠責保険料について紹介してきました。2022年度は『据え置き』という事で、2021年４月からの保険料率が実行される事となりました。

基本的に、自賠責保険料は保険金の支払いが増えれば値上がりし、減れば値下がりするようになっています。

そのため、翌年度以降の保険料が安くなるように一人一人が安全運転を心がけていきましょう。

なお、保険料以外の「未加入だった場合の罰則」や「自賠責保険を解約した場合の返戻金」については別途記事にまとめているので、それぞれリンク先をチェックしてみてください。

【関連リンク】

• 金融庁HP
  https://www.fsa.go.jp
• 損害保険料率算出機構HP
  https://www.giroj.or.jp

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